アメリカ＿オバマケアと日本の海外旅行保険。

日々、世界中から私のところにお問い合わせいただくなかで、圧倒的に多いのが、アメリカのオバマケアと日本の海外旅行保険の関連性について。

お問い合わせのパターンは大きく２つ。

現在アメリカで強制加入のオバマケアと、日本の海外旅行保険の補償範囲の違い。

そしてもう一つは、日本の海外旅行保険に加入すれば、オバマケアの強制加入の条件をクリアーするか、というもの。

非常にたくさんのお問い合わせを頂戴したので、緊急で「アメリカ＿オバマケアと日本の海外旅行保険。」をアップしました！

主旨としては、非常に素晴らしいオバマケア。但し、運用面に多々問題あり

アメリカでは、貧富の差が激しく、また医療費は世界一高額な水準。

=医療保険も高額、ということ。

そのため、オバマケア導入前は医療保険に入れない人たちが全人口の15%以上を占めていました。

私も以前テレビ番組で、医療費の払えない貧困層の方々が、縫合手術を自分で針と糸を使ってやっているシーンも見ました。

オバマ政権時代に、そんな医療保険難民を無くそうと鳴り物入りで成立させたオバマケア。しかし、日本と根本的に違ったのは、日本では医療費については国が主導して決定し、また健康保険料の原資不足を税収からカバーしています。一方アメリカでは、医療費や医薬品の金額は民間の保険会社主導で決定。加入者への税務控除や、逆に未加入者への罰金などの国の介入もありますが、そのウエイトは微々たるものです。ですから、民間保険会社の収支が、保険料や治療内容に大きな影響を残している制度なのです。

今から多額の医療費がかかると分かっている病気持ちの方を、両手を上げて喜んで契約してくれる保険会社はあるはずありません。

日本は相互扶助からの皆保険。アメリカは民間保険会社の利益第一での（渋々）皆保険

とは言え、オバマケアは何度かの改正を経て、今現在持病を抱えている方々や、性別による差別、補償上限など、医療に対する差別をかなり撤廃してきました。

このことにより、以前なら医療破産や大病でも放置しなければならないようなアメリカ国民の一部を救うことが出来たと思います。医療保険の未加入率は、15%から9%と劇的に減少しました。

しかしそのことにより、健康な、普段は医療には縁の無い国民や企業、外国からの移住者などの負担を大きく増やすことにもなりました。日本では、高額な医療費が掛かっても高額療養費制度があり、それを超える医療費負担は、主に税金から賄われます。しかしアメリカのような個人主義の国では、そのような持病持ちの方々が公的医療制度に加わり保険金支払いが増えた分は、医療保険自体の負担アップに反映します。そのことに大きな抵抗感を持つ方も多いようです。オバマケア未加入者への罰金制度なども、大きな波紋を呼んでいます。

そんなオバマケアに、現在トランプ大統領は見直しをかけようとしています。

保険未加入者への罰金制度は、2019年1月から廃止になるとも聞きました。しかし国民皆保険が当たり前の日本人としては、複雑な思いです。高額な治療に苦労していらっしゃる方を、国民全員で助け合おうという日本。但し、そんな税金の使い道は悪化の一途。一方、自らの健康は自らの負担でカバーしてきたアメリカ。しかしそのような中でも相互扶助を取り入れようともがいているアメリカ。

どうなんでしょうか。

オバマケアの保険料と補償範囲。海外旅行保険の保険料と補償範囲。

結論から言えば、日本の海外旅行保険はオバマケアの代替えにはなりません。

一方、以前は認められなかった日本の企業や公務員の方々の健康保険は、対象となったようです。

ですから、大手企業の駐在員以外の皆様でアメリカに滞在される方は、現在ではオバマケアに最低限加入しないと、収入に応じた罰金を払うことになります。（2016年時点で、大人1人あたり＄695、子ども1人あたり＄347.5。もしくは世帯収入の2.5％のどちらか高い方）。

オバマケアにはもちろん、メリットもたくさんあります。分かりやすく言えば日本の国民健康保険を、アメリカの民間の医療保険会社が担う制度。持病や既往症でも加入後は加入プランに応じて、自己負担割合以上を全て払ってくれます。その自己負担割合も、加入する医療保険で変わります。保険料に応じて、1割・2割・3割・4割となっています。

またオバマケア適用となる、医療保険が補償する医療の範囲は以下の通りです。
① ドクタービジットや病院外で受けるテストといった外来患者向けサービス
② エマージェンシー・サービス
③ 入院
④ 妊娠、出産と新生児ケア
⑤ メンタルヘルスや行動医療法を含む薬物乱用に対する治療
⑥ ジェネリックと一部のブランドドラッグを含む処方箋薬
⑦ 事故や怪我から回復する為、または発達障害などの為のリハビリや習慣的なサービス
⑧ 研究所テスト
⑨ 慢性病のケアや予防や健康管理サービス（カイロプラクティックも含む）
⑩ 小児デンタル＆ビジョンサービス

これらの補償の内、海外旅行保険は④⑧⑨⑩は明らかに対象外、かつ海外旅行保険の補償の対象期間は発病やケガが起きてから180日以内です。オバマケアなら、制度が変わらない限り終身補償してくれます。

そんなオバマケアですが、保険料はどうなんでしょうか。

年収500万円の方の一般的なケースを例に見てみましょう。
自己負担4割のブロンズプランに加入の場合、保険料は毎月＄200～650。自己負担1割のプラチナプランで＄600～1,400と、かなり高額になります。これであれば、罰金覚悟で無保険でも、と考えてしましまいますね。更にこの保険を契約しても、毎回自己負担も発生かつ病院にかかった際の手数料も発生します。（州の保険会社によって、異なります。）

ある日本人4人のご家族が、救急医療と緊急入院だけのプランに入っても、月額15万円もかかった！などの話も聞かれます。

非常に高額なアメリカの医療制度。

例えオバマケアに加入されても、いざという時には高額な自己負担も免れません。盲腸で一週間入院して、800万円かかった！などという話を聞けば、高額の医療保険を払っていても、更に自己負担が300万円以上にもなることも！

一方1,000万円や無制限で医療費を負担してくれる、日本の海外旅行保険。年間20万円～と考えれば、安心感は格段の差です。

現在アメリカ在住の日本人の皆様へ

以上のような状況を勘案すると、日本で企業の健康保険に加入されている駐在者の方は別として、まずはアメリカでの、長期かつ高額な医療に備えたオバマケアは、法律上も補償上も、あるに越したことは無いと思います。

かつ、アメリカでは医療保険に加入していても医療破産をする方々が続出している現状を考えれば、オバマケアの代替えにはならなくとも、その上乗せとしてやはり日本の海外旅行保険にもご加入された方がいいでしょう。

オバマケアでは、受診できる病院が限定されており、それ以外の専門医にかかる場合には高額な医療費が適用される場合も散見されます。海外旅行保険に加入していれば、そのようなリスクも回避できます。

自由の国アメリカでの生活は、健康あってのもの。チャンスの裏側にあるリスクには、万全に備えておいて欲しいと思います。

※参考記事
[blogcard url=”https://www.kaigai-hoken.info/overseas_travel_insurance_vs_health_insurance_of_japan_part_1/” title=”パート１：日本の国民健康保険だけで、海外滞在中の医療に備えた補償は対応可能でしょうか？” content=”アメリカ在住で、日本の国民健康保険だけの医療の備えでも、何とかなりますか？そんなご質問にお答えします！パート１。”] [blogcard url=”https://www.kaigai-hoken.info/https-shsp-me-overseas_travel_insurance_vs_health_insurance_of_japan_part_2/” title=”パート２：日本の国民健康保険だけで、海外滞在中の医療に備えた補償は対応可能でしょうか？” content=”アメリカ在住で、日本の国民健康保険だけの医療の備えでも、何とかなりますか？そんなご質問にお答えします！パート２．”] [blogcard url=”https://www.kaigai-hoken.info/mail_from_the_united_states/” title=”アメリカに在住、もしくはこれから在住予定のあなたへ” content=”現在オバマケアが導入されているアメリカですが、その制度の不快さと不安をアメリカ在住の女性が詳細に語ります。”]

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

海外でも日本でも安心な、日本の海外旅行保険まとめ

アメリカの高額な医療事情の中、日本同様の皆保険制度を目指したオバマケア。しかしそのメリットデメリットはたくさんあります。
現在では、オバマケアの未加入者に対して、税務面での罰金もあり、また高額な医療費のかかるアメリカ在住の方には、やはりオバマケアにご加入いただくことをお勧めします。
但し、日本の海外旅行保険がオバマケアの適用対象外だとは言え、アメリカで暮らす日本人の方々には、やはり万全な医療補償のためには日本の海外旅行保険の上乗せ加入をお勧めします。