海外旅行保険と健康保険の違い。

日本では、国民皆保険制度が導入されています。

国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを指します。

そのため持病があって通院回数が多い人でも、入院や手術により医療費が高くなってしまう人でも、定められた負担割合で医療を受けることができるのです。

先進国の中では、唯一アメリカには皆保険制度がありません。その他、タイやインドなども皆保険制度はありません。

Adviser

海外で生活をする場合、皆保険制度がある国であればそれに加入することで最低限の医療はカバーが出来ます。

一方、皆保険制度が無い国や、外国人のため加入条件を満たさない場合は、海外の民間の保険や海外旅行保険でカバーする必要があります。

また、現地の皆保険に入れる方でも、海外旅行保険(現地民間保険)とどちらに加入するか、迷われる方も多いと思います。

今回は、海外旅行保険と、日本の皆保険制度の健康保険を比較し、内容にはどのような違いがあるかみなさんと確認したいと思います。

医療費の自己負担

日本の健康保険は、年齢によって医療費の自己負担割合が異なります。

75歳以上の方は1割(現役並み所得者は3割)、 70歳から74歳までの方は2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の方であれば3割を掛かった医療費のうち自己負担します。

なお、健康保険の海外療養費還付の場合、海外で掛かった医療費を日本の医療費水準に換算し直して、換算後の金額の3割等の自己負担となります。

つまり、もしアメリカで盲腸で800万円掛かっても、日本では40万円程度のためその7割である28万円しか還付されないのです。

772万円は自己負担となります。

一方海外旅行保険の場合、保険適用の治療であれば補償額の範囲内において一切自己負担は発生しません。

適用になる治療範囲・治療内容

健康保険の場合、例え加入前に発症した病気やケガであっても、自由診療で治療を開始していても、すべて加入後は保険適用にて治療を受けることが可能です。

健康保険が適用にならない診療としては、レーシック、美容整形、労災が適用となる通勤中や仕事中の怪我や病気、予防接種、正常分娩、日常生活からくる肩こりや腰痛の症状改善、矯正歯科やセラミックを使った歯科治療などがあげられます。

また、診療費には該当しませんが、入院中の食事代やベッド代、入院したことによってかかる雑費や日用品代も全額自己負担です。

一方海外旅行保険の場合は、加入後に発症した病気やケガだけが保険適用となります。

加入前に既に治療を開始している診療は、一切対象にはなりません(保険期間31日以内のプランは一部対象です)。

加入前に発症・治療を行い、その後治療を中断・完治したものについては、再発後に対象になる可能性はあります。

海外旅行保険が適用にならない診療としては、レーシック、美容整形、予防接種、正常分娩、日常生活からくる肩こりや腰痛の症状改善、などは同様ですが、

仕事中の怪我や病気については対象となります。

また、歯科治療は一般の虫歯や歯槽膿漏などは対象外ですが、事故で折れたり欠けたりした場合なら保険適用となりますし、

治療上必要と認められれば矯正歯科やセラミックを使った歯科治療、インプラントも適用になるケースがあります。

妊娠関連は、正常分娩に限らず早産・流産なども対象にはなりませんので、ご注意ください。

その他、妊娠関連以外の入院中の食事代やベッド代、入院したことによってかかる雑費や日用品代などは、治療に伴って病院や医師の指示で発生する分はすべて保険から払ってもらえますし、

病院までの往復の交通費や、日本に移送するためのフライト代なども保険が使えるのが海外旅行保険の大きな特徴です。

健康保険は適用になるが、海外旅行保険では適用にならない主な場合
  • 保険加入前に発症・治療している病気や怪我
  • 正常分娩以外の、妊娠関連の治療(流産、早産等)
  • 虫歯や歯槽膿漏などの歯の病気

健康保険は適用にならないが、海外旅行保険では適用になる主な場合
  • 労災が適用となる通勤中や仕事中の怪我や病気
  • 事故などで歯が折れたり欠けたりした場合で、治療上必要と認められる矯正歯科やセラミックを使った歯科治療、インプラント
  • 入院中の食事代やベッド代、入院したことによってかかる雑費や日用品代
  • 病院までの往復の交通費や、日本に移送するためのフライト代など
  • 健康保険適用外の高額な治療でも、医師・保険会社より必要と認められた場合

その他、大きな違いも抑えておきましょう

もう一点、必ず抑えておいて欲しい違いは、海外旅行保険は一つの治療行為について『最長180日間まで』の補償となる点です。

ですから、180日以上掛かる長期の病気や怪我の治療が必要になった際には、何かしら国の医療制度に入り直す必要があります。

なお、怪我で180日以上治療が必要な場合、症状によっては後遺傷害保険金が一時金で受け取れる可能性があるのも、海外旅行保険ならではです。

Adviser

先程もお伝えしましたが、

海外の高額な医療費については、健康保険の場合は日本の医療費に引き直しての7割還付ですが、

海外旅行保険であれば満額対応であることが海外旅行保険の最大のメリットです。

また、滞在する国以外世界中どこでも同様に満額補償であり、

期間3ヶ月以上でご加入なら日本一時帰国中日本での病気や怪我も補償される、全世界安心保険です。

やはり日本人が海外に滞在される場合は、例え健康保険や現地の医療保険制度に加入をされていても、

万一に備えて上乗せでご加入しておくことが最高の安心ですね。

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