2022年10月・保険料の値上げと今出来る対策について(非常に重要な注意点2つ)

現在、食料品やエネルギーなど、私達の生活に直結する様々な物価が世界中で値上がりをしています。

海外で生活する日本人にとって、大変重要な海外旅行保険においても、それは例外ではありません。

この記事を書いている現時点で、3ヶ月以上の長期プランでは業界最安値で、かつ在外日本人の皆様の様々なニーズにお応えが出来ている『東京海上日動火災』の海外旅行保険も、今年の10月に値上げを実施します。

直近では、2020年4月に保険料の改定を行っています。

Adviser

前回はご年齢が70歳以上の方のみ、大きな値上げとなりました。

一方今回ですが、前回に比べて決して小幅な値上げではありませんでしたが、最悪のシナリオは免れました。

私は正直、

「今までの2倍に値上げとなっても仕方が無い、、、」

と覚悟をしていたからです。

ということで、今回は10月1日以降に行われる値上げについての詳細と、今出来る対策についてお伝えします。

この2年間、世界的なコロナ感染拡大で保険会社の支払い保険金は、過去に無い大悪化となりました。

これは海外旅行保険に限らず、生命保険・医療保険すべてに言えること。

一方、コロナ感染についての危機感から、新たにご加入をされる方も相当数増えました。

増えましたが、支払い保険金はそれを大きく上回る勢いで増加をしています。

どんなに健康で元気な人であっても、感染するリスクがあるのがコロナ。もし、症状が出なければ感染にも気づかずに済んでいても、海外と日本を行き来をする場合はPCR検査が必須となったことから、より一層感染者のあぶり出しに拍車がかかったのです。

その結果、海外旅行保険の支払い保険金が過去に無い大悪化となったのは、自明の理と言えます。

5年ほど前には、大手保険会社数社が一気に保険料を2倍に値上げをしています。

5年ほど前の2017年前後には、損害保険会社大手の損保ジャパン、そして三井住友海上がなんと一気に海外旅行保険の保険料を2倍以上に値上げをしました。

その結果その2社では、一般的な海外旅行保険の1年間の保険料が40万円から50万円の間の水準になっています。しかし弊社が現在メインで推奨している保険会社は、小幅な値上げに抑えて20万円から25万円の水準で留まっていました。

おそらく、本来の海外旅行保険の収支を考えると、損保ジャパンや三井住友海上の年間40万円から50万円というのが、業界では妥当な保険料なのだろうと思います。

その2社は今年は更なる値上げはしないようです。

ですから今回、弊社が推奨している保険会社も、同程度の保険料になることを覚悟していました。

保険期間31日以内のプランについては、69歳以下は据え置き・70歳以上は値上げ。

さて、では価格改定後の保険料をお伝えします。

まず、31日以内の短期については、69歳以下は据え置きで、70歳以上については約13%前後の値上げとなります。

具体例です。

69歳以下で治療費3,000万円のプランの場合、31日で24,420円。

改定後もそのままです。

一方、70歳以上のプランは、同様に治療費3,000万円で31日の場合、現在の34,840円が改定後は39,250円となります。

保険期間32日以上のプランについては、新たに30歳〜69歳の年齢区分を設定。値上げは30歳以上のみで約1.5倍。

続いて、32日以上の中・長期の場合です。

なおこれはあくまでも、弊社で一番推奨している「一時帰国不要」で海外に居たまま入れる保険会社のみのお話です。

まず、年齢による区分が今現在は0歳〜69歳、そして70歳以上の2区分のみとなっていますが、

10月1日以降は、年齢区分が3つになると発表されました。
・0歳〜29歳、
・30歳〜69歳、
・70歳以上

の3区分です。

そのうち、0歳〜29歳については、現在の保険料据え置きで、値上げはしません。

お子様を抱えているお客様にとっては、これは本当に朗報です!

一方、30歳〜69歳、70歳以上はおよそ1.5倍の値上げとなります。

★弊社で一番ご加入される方の多い、治療費用3,000万円のベーシックなプランで見てみましょう。★

【0歳〜29歳】
保険期間 3ヶ月  6ヶ月   1年
現在   48,940 105,250 208,490
値上げ後 48,940 105,250 208,490 ※すべて変わりません。

【30歳〜69歳】
保険期間 3ヶ月  6ヶ月   1年
現在   48,940 105,250 208,490
値上げ後 63,150 143,190  303,960

【70歳〜】
保険期間 3ヶ月  6ヶ月   1年
現在   80,750 186,270 398,180
値上げ後103,100  238,600  510,650

値上げ対象になる契約と、今出来る対策とは?

今回発表された新保険料は、10月1日以降に保険開始となるお客様が対象となります。

ですから現在ご加入を検討されていらっしゃる方であれば、新規ご加入は出来る限り9月30日までに補償開始として、ご加入されることを強くオススメします。

現在既にご加入をされている方についても、10月1日以降に延長・更新後の補償開始日となる場合は、新保険料が適用されてしまいます。

それを回避するには、上記に該当する方で今年の9月30日までに一時帰国をされる場合は、出来る限りそこで一旦リセットをしておくことです。

そうすれば、値上げ前に補償開始日を設定することが出来て、その後最長2年間までは現在の保険料で引き伸ばしていくことも可能です(但し絶対可能ではありません)。

特に、70歳のお誕生日という節目も近い方は、年齢の壁と値上げの影響のWパンチで、同じ補償でも年間の保険料に2.5倍以上も差が付きます。

そのようなタイミングの方については、出来る限り一時帰国のご予定を組まれてでも、切り替えをされることを強くオススメします。

値上げ前対策・重要な注意点・その①

値上げ前に出来るだけメリットを享受する方法をお伝えしましたが、ここで非常に重要な注意点を2つお伝えします。

まず1つ目ですが、既に契約をされていらっしゃるお客様については、満期のタイミングで見直しをする以外、契約内容のリセットは原則日本に一時帰国されたタイミングとなる点です。

例えば、現在の契約が今年の11月に満期を迎えるとします。

そして海外から帰国の予定も無いまま、ただ単に値上げ回避のために9月中に契約をやり直す、ということは原則出来ません。

本来日本の海外旅行保険は、日本を出発する日から日本に帰国する日までを明確にして加入するのが条件です。

弊社では、既に日本を出発されてしまっている方に、救済措置として特別に帰国をしないでも加入が出来るようにしていますが、

海外に居たまま好きなタイミングでいつでも入れて、好きなタイミングで自由にプランも変更する、ということになると様々な不正利用などの元となり、弊社でこの仕組が続けられなくなるからです。

値上げ前対策・重要な注意点・その②

もう一つの重要な注意点です。

今回値上げ対象となる「東京海上日動火災保険」の海外旅行保険は、最長で一度に2年までご加入が可能です。

もちろん、半年ごとや1年ごとに一時帰国を予定している方などは、6ヶ月ごとや1年ごとに延長・更新をしていくことも出来ます。

その場合は、一度に2年加入ではなくても、当初の契約内容と同じ条件でトータル最長2年まで延長・更新していくことになります。

つまり値上げの10月1日より前に、半年でも1年でも加入をしておけば、トータルで2年になるまでは値上げ前の保険料で期間を延ばしていくことも可能である、ということです。

MASUO
そうなんですね、それであればちょっと予算的に一度に2年分の保険料は厳しいので、僕はとりあえず1年で加入したいと思います。
Adviser

了解しました。でもますおさん、その場合は非常に大きなリスクがありますのでお伝えします。

それは、当初の1年の間に体調を大きく崩されて保険を何度も使ってしまった場合、1年後には延長を保険会社から断られる可能性も大である、ということです。

そうなった場合は、例え値上げ前に加入をしていてもそれ以上の延長は出来ず、その後帰国して再加入をする場合でも値上げ後の保険料になってしまいます

ですから、少し大変だとは思いますが、9月30日までに最長2年で入ってしまう、特に70歳以上の方にとってはそれがベストな選択なんです。

値上げ後については、クレジットカード付帯の保険とのコンビネーションや、期間によっては割安な保険会社を組み込むなど、あなたの状況に応じてより一層きめ細かくアドバイス・サポートを心がけて参ります。

私からのメルマガやブログにもしっかり目を通していただき、何かあればお気軽に御相談ください。

9月には相当数の切り替え需要が予想されます。できればその前の余裕のある時期に、ご自身の保険についても見直しをしておいてください。

ご自身の契約はどうなのか、どう対応するのがいいのか、どうぞお気軽にご相談ください。

Adviser

ご相談は、弊社からご加入の方のみならず、他社でご加入の方でも構いません。

私達は、海外在住の日本人の皆様をサポートするのが、重要な使命だからです。

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※注意事項

このブログは、海外旅行保険についての概要・特徴を一般的に案内したものであり、保険会社によって適応できないこともございます。つきましては、実際のご契約・ご利用の場合には、その該当保険会社のパンフレット・重要事項説明書・約款等で詳細をご確認いただくようお願いします。

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