弊社はコロナ禍前の2017年から「海外から一時帰国不要・日本の海外旅行保険」という、従来には無かった新しいスキームを構築しました。
その後のコロナ禍により、約3年に渡る帰国困難な状況も重なり、大変大きな反響を呼びました。
また『一時帰国不要』に限らず、日本の海外旅行保険に入りたくても条件が合わないと言われて、加入を諦めていた海外在住日本人方々にも、便利さ・価格優位性・ホスピタリティのとても高い「日本の海外旅行保険」を提供することが出来ました。
この5年間でご利用いただいたお客様の延べ人数は、3,000人を優に超えています。
海外旅行保険・企業包括契約とは？
海外旅⾏保険・企業包括契約とは、日本の企業等が契約者となり、契約者等の業務のため海外に派遣される役職員、および同⾏家族の⽅全員を被保険者として引受ける契約⽅式です。
■概ね年間の渡航者数は延べ20名以上、年間保険料100万円以上の企業様に通常はご案内しております。
■対象者の範囲や、補償条件、保険⾦額については予め約定いただきます。
■⼀定期間中に出発する対象者の全員を補償対象と定めておくことで、保険の加⼊漏れを防ぐとともに、個々にご契約される場合に⽐べ事務負担を軽減することが可能です。
このように日本の法人様が契約者となり、海外渡航者を個別に保険を掛けるのでは無く、短期・長期を問わず漏れなく全員を対象とする仕組みが「企業包括契約」というもの。
毎月保険会社に一ヶ月間の渡航者を報告し、翌月まとめて保険料を精算します。
渡航者数が多く毎月頻繁に加入手続きが必要な企業様には、急な出張等でも事後報告で保険を掛けられるため、個別の保険の掛け漏れが出ません。
そして何よりも大きなメリットは、この仕組みについては『昨年来からの大幅値上げの影響を受けていない』ということ。
つまり、既に年間で30万円、40万円になっている保険料が、今後も当面は25万円前後で済む、ことなんです。
また、年齢による保険料の違いが無く、例え70歳以上であってもその企業様の一員であれば、変わらない保険料となっているのです。
弊社で開発中の『小規模企業包括』スキーム
企業包括契約は、一定規模の海外渡航人数（年間20名以上）と保険料（年間100万円以上）が見込める企業に対して、保険会社がメリットを提供するために、保険料を割安な金額にしています。
そして個別加入とのもう一つの大きな違いは、
渡航者の中に保険を使いすぎた方が居ても、その方だけを個別に加入不可にはしないという点なのです。
その代わりに、毎年一回全体の保険金支払額をもとに、翌年の企業全体の保険料率が見直されます。
つまり、1年間の全渡航者の保険料が割増になることもあれば、割引になることもあります。
このスキームが組めると、例え渡航者の全員が割増になったとしても7月以降の値上げよりも大きなメリットが見込めます。
現時点では年間渡航者数や保険料、日本からの渡航者限定となっているこの仕組みを、たとえ社長様お一人や家族だけで経営している企業様でも、一時帰国不要のメリットを活かして適用出来ないか、急ピッチで試行錯誤を重ねています。
日本に法人をお持ちの方については、今は6月中までのご加入やリセットで時間稼ぎをしておいてください。
必ず年内には、皆様にご提案が出来ると思いますのでご期待を！
そんな「海外から一時帰国不要・日本の海外旅行保険」ですが、昨年来からの度重なる値上げによって、遂に今年の7月以降には「価格優位性」で業界内でのメリットが失われようとしています。
現時点での対策として、
・クレカ付帯保険とのハイブリッド契約（91日目からの加入）
・半年に一度の一時帰国を活用（日本出国に合わせて最長6ヶ月迄の割安な保険の加入）
等の対策を打ち出してはきましたが、それでも救済出来ない方も大勢いらっしゃることも事実。
そこで現在、新たに小規模企業包括」という、これも業界では初のスキームの開発にチャレンジしています。
年間数名程度しか海外出張が無い企業様、例え社長お一人のみの法人でも日本に会社を持っている方、今回の話を聞いて、新たに設立も検討出来るかもしれない方には、必見の内容です！