フェイクニュースや不安をあおる報道に惑わされず、やるべき予防と備えを確実に行ってください。

日本の新型肺炎感染拡大は、日を追うごとに勢いを増しています。

欧米では、東京五輪開催を危ぶむ声も出始めました。政府の対策にもこれといった内容も見いだせず、これからの日本の行く末に対して、そして自らの生活や健康に対して、あなたも強い危機感や不安感を感じ始めているのでは無いでしょうか。

しかしこのような状況であるからこそ、やるべき予防と備えを一人ひとりが確実に行っていく必要があります。

今の日本は、ここからどういう行動を取るかで近未来が大きく変わるかもしれない状態です。不安をあおるような様々なニュースやコメントに流されて、何かに怒りを覚えたり、パニックになってしまうこと、逆に政府の過小に抑えようとしているコメントに、しっかりとした予防や備え怠ってしまうことなどが一番危険なことです。新型肺炎の実際の症状、現実として今世界や日本がどのような事態になりつつあるのか、そして今何をすべきなのか、もう一度一緒に考え、そしてやるべき予防と備えを確実に行いましょう。

あたかも事実のように発信されている報道や記事にも十分気を付けてください。

以下のニュースなどがそんな一例です。

「既に日本の風俗街では春節前後に広く感染が広がってしまっているので、今後はそこから武漢並に爆発的に感染が拡大していく。」

「日本政府はあえて感染者を拡大させて、高齢者を減らそうとし、またこの機会に税制・医療や、通貨切り下げなどの痛みの伴う構造改革を図ろうとしている」

「安全資産と言われている日本円は常にゴールドと近い値動きだったが、現在はゴールドの高騰に対して円が暴落している。世界が日本に見切りを付けたからであり、このまま日本は国家崩壊をしていく。」

「熱いお茶やぬるま湯を持参して外出すれば大丈夫」

等々。

逆に楽観的な日本政府の発表も、ある意味フェイクニュースと言えるのかもしれません。

「現在の国内感染はまだ大したことは無い」

「五輪の開催には何ら影響は無い」

等々。

新型肺炎を、正しく恐れる

潜伏期間

WHOによれば、最長12.5日と言われているが、中国の研究者からは最長24日に及んだケースもあると。

なお、注意が必要なのは潜伏期間中であっても他人に移してしまうケースが認められていること。つまり、無症状で全く自覚が無い状態で人に接しているうちに、感染者は他人に移してしまっている可能性が大きいということ。

このことが、中国や感染の多い国からの入国制限を行う大きな理由となります。発熱をしている人だけにガードをかけても防ぐことが出来ないのです。

感染後の症状

感染後、発熱や鼻水、のどの炎症や体のだるさなどが一週間程度続くと言われています。

しかし、感染した方の８割前後は、通常の風邪と同様の症状程度で治ります。重症化しやすいのは、高齢者、糖尿病や心臓病の持病を持っている方です。

現在、世界全体の感染者のうち、重症化している方が16.5％、死亡が2.2％となっています。同じコロナウイルスが原因の感染症である、SARSの致死率は9.6％、MERSの34.4％に比べれば、2％程度と低い数字になっています。

年代別の死亡率は、10～30代は0.2%にとどまる一方、70代8%、80代以上は15%と高くなっています。

全年齢が感染の対象ではありますが、持病以外に実際に重症化や死亡につながるケースは、殆どが高齢者であることも事実なのです。

日本や日本を取り巻く世界の流れ

アメリカは日本に渡航情報

インフルエンザで今季だけでも1万人を超す死者を出しているアメリカですが、日本と香港に渡航情報を出しました。

【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日、新型コロナウイルスの感染者の増加を踏まえ、日本と香港への渡航に際して注意するよう呼び掛けた。注意レベルは３段階で最も低いレベル１の「通常の注意が必要」で、渡航の中止や延期は勧告していない。

CDCは、中国については最も危険とするレベル３の「不要な渡航は回避」に指定していますが、その他の国でコロナウイルスについての渡航情報を出している国は、「日本」そして「香港」だけなのです。

日本への渡航制限や抑制を呼びかけている９つの国・地域

世界では、日本を「中国に次ぐ感染国」とみなし、渡航制限する例が増えています。

中国だけでなく、日本を含む感染者の出ている国・地域に滞在した人の動きを制限したり、こうした国に訪問しないよう呼びかけたりする動きも出てきている。〜毎日新聞2月20日から〜

いまや渡航制限は、中国から、中国へ、だけではないのです。日本も、その対象になりました。

その数、現状９か国。

茂木敏充外相は21日の記者会見で、「9カ国が我が国を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国・地域への渡航の抑制の呼びかけを行っていると承知している」と述べ、〜同上〜

どの国が制限しているのでしょうか？

日本への渡航制限や抑制を呼びかけている国・地域としてミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバ
ス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンの名前を挙げた。〜同上〜

なんと韓国、そしてタイが日本への渡航制限を呼びかけているのです。

これが今の日本の現実であり、そしてこれからの対策次第では、アメリカやいくつもの国が中国に対して行ったように、日本に対して厳しい渡航や入国の制限をかけることになるかもしれない状況にある、ということをしっかりと認識しておいてください。

中国に対する偏見や差別が日本の至るところで起きている、というニュースも耳にしますが、それは近い将来日本人が他国から同様の差別を受ける可能性があるということなのです。

中国の状況

中国では、都市によって収束の動きが出始めています。上海では、2月24日以降かなりの企業が再開することになりました。日系クリニックもいくつも再開しています。

そして中国より日本の方が危険だという声も出始めています。中国は現在、発症者は必ず発見・隔離されるシステムになっており、無自覚の感染者も長期間外出自粛政策によって殆どの人が潜伏期間をもうじき終えようとしています。

しかし日本では、全くそのような対策は取られておらず、これから感染拡大が一気に増加していくことは確実です。

今私達日本人が取るべき行動とは

推奨されている予防対策を確実に行うこと

日本国内に居る時だけにかかわらず、世界のどこに居ても推奨されている予防対策を確実に実行することです。

それは自らの予防のためだけでは無く、周囲の方に感染させないためでもあるのです。発症はしていなくても、既に誰もが感染をしている可能性もあるからです。

不要不急であれば、出来るだけ人が多く集まる場所には近づかない方がいいのは間違いありません。

新型肺炎・検査の目安

現在、院内感染も疑われる事例が発生しているため、やみくもに病院に行くのは避けるべきです。

厚生労働省が出している目安に従い、該当をするのであれば速やかにそれに従って行動をしてください。

「帰国者・接触者相談センターに相談する目安はありますか？」
以下のいずれかの場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。・　風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。）・　強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、これらの状態が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに相談してください。妊婦の方は、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センターに相談してください。現時点で、子どもが重症化しやすいとの報告はありませんので、目安どおりの対応をお願いします。なお、インフルエンザなどの心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医などに相談してください。〜厚生労働省HPより〜