これから年末にかけて、例年であれば大勢の方が日本に一時帰国をされますが、再入国の厳しい中国や東南アジアに在住の方は、今年の一時帰国は見送る方が多いようですね。
日本が現在、感染拡大の第3波に突入していると言われているのも、一時帰国にブレーキを掛ける大きな原因になっています。
でも、ヨーロッパやアメリカに滞在しているよりは、まだマシなのでしょうか。
どちらにせよ、あなたが一時帰国をされるなら、日本での保険の準備は万全にされることをお勧めします。
一体どうしてそうなるのか、どのような落とし穴があるのか、事例を元に解説しましょう。
50代男性、新型コロナ感染症による「肺炎の重症化」の実例
この方は、新型コロナに感染して「肺炎の重症化」を起こし、36日間入院をされました。
そして退院時に病院の窓口で支払った費用は、公費負担で無料かと思いきや、なんと366,363円だったのです。
健康保険にももちろん加入されています。一体何故、こんなに医療費がかかってしまうのでしょうか?
コロナ感染症は、「陽性になったときから陰性になるまでの治療費が公費負担」という落とし穴
・インフルエンザ検査2回実施も陰性
・胸部レントゲンにて肺炎が見つかり、抗生剤にて治療も改善せず
2/11~・呼吸困難による症状悪化の為、別病院を受診し入院
・気管内挿管施工も呼吸状態改善せず
2/15~・指定感染病院に転院し、感染症内科にて隔離治療
2/19~・症状悪化により痰が挿管チューブにつまり、気管切開術施工
2/26
但し、その場合でも一部負担金は発生するため、この間の費用は3割負担でも11,014円かかっています。
肺炎症状治療の為、同日HUC(高度治療室)転科
2/29 ・人工呼吸器離脱後、呼吸器内科への転科
3/1~・人工呼吸器離脱後、呼吸器内科への転科
3/17 ・肺炎改善により、気管切開孔閉鎖の方針で退院
でも、検査で陰性になって以降は、通常の治療費負担(3割負担)となるのです。
上記2月27日から3月17日の間でかかった治療費は、3割負担後で226,340円にもなりました。
このように、一般に日本では公費負担と言われている「コロナ感染症」でも、上記の例では症状が出てから退院するまでには366,363円かかっているのです。
陰性で退院後でも、ずっと後遺症に悩まされるケースも
別の方の例で、やはり新型コロナ感染で重症になり、その後退院は出来たものの4ヶ月経過しても酸素呼吸器が手放せず、休業を余儀なくされている事例がNHKのクローズアップ現代で放映されていました。
奥様が、4か月分の治療費や食事代などをまとめて支払っている映像。「これが公費の分ですか?」「いえ、こちらが公費負担の分で、こちらは自分で負担していただく分。」
新型コロナは指定感染症のため、検査で陽性になった患者などは入院措置が取られます。その間の療養費は原則、公費負担です。
一方、入院措置が取られる前の費用は通常どおり自己負担が発生します。また、陰性になるなどして退院した後のリハビリなどの費用も同様です。
この方の場合、陽性確認前のICUの費用が8万円。さらに高額療養費制度を使っても、リハビリなどで既に27万円以上かかっていました。
日本一時帰国なら、海外旅行保険があれば自己負担はありません
このように、健康保険を持っていても多額の医療費がかかるのが実態なのです。
逆に日本一時帰国の場合なら、長期海外旅行保険の一時帰国費用特約や、日本滞在中だけの海外旅行保険に入っておけば、日本でコロナに感染しても全額が保険対象になります。
今はもはや、日本滞在中こそ海外旅行保険が必須と言えるかもしれません。くれぐれもお気を付けてください。
なら海外で感染するよりお金の面では心配無いので、特に保険も必要無いでしょう?