弊社では、全世界からの海外旅行保険お申し込みのうち、約４割がアメリカ本土やハワイからのお客様です。
その理由は、アメリカ国民の破産理由の6割を医療費が占めるほど医療費が高額なため、絶対に病気や怪我の備えが必要なこと。
さらに、その医療費が原因で破産した者の8割はアメリカの医療保険に入っていたとも言われており、高額な医療費と、質の悪い保険のため、アメリカ在住の日本人の方には、やはり日本の海外旅行保険を選ぶのが安心だからです。
弊社は今まで何度も、そんなアメリカ医療保険についてこのブログで取り上げてきましたが、改めてアメリカ医療や医療保険の状況、オバマケアになってどう変わり、そして何故トランプはそれを廃止したのか等々、大統領選直前の今だからこそお伝えしたいと思います。
今度の大統領選候補のバイデンは、自分が大統領になったら皆保険制度にする！と公約していますが、それは在米日本人の皆さんにとってはいいこと？良くないこと？
アメリカ医療保険の現状
ユニバーサル・ヘルスケア（国民皆保険）の整備を公約に掲げて勝利した、オバマ前大統領が主導して導入された「オバマケア」の下でも、
「2017年に掛け金が最も安いブロンズプランに加入した場合、個人保険の平均免責金額（ディダクタブル）は6,000ドル、家族保険の平均免責金額は約12,400ドルだった。つまり思いがけず医療が必要となったとき、個人保険なら6,000ドル、家族保険では12,400ドルを自己負担しなければならない”という驚くべき状況にありました。
しかもその免責金額をクリアーして以降も、プランによって2割3割などとやはり自己負担があるのです。
さらにアメリカでは、
「緊急時に400ドルを用立てることができないという人が、国民の40％にも達している」そうです。
つまり保険に入っていたとしても、病気や怪我で医療を受ける必要が生じた際に60万円以上を自分で負担しなければならないのに、急遽の出費として４万円強すら準備できないという人が、４割も存在していることになります。
その上、現在も医療保険に加入していない人が約2850万人に達しているだけでなく、共和党がオバマケアを骨抜きにしようとしてきたために、医療保険の加入者数は減少傾向にあります。
また、加入している人でも保険の適用範囲が限られるために、必要な治療の費用を払うのが難しいことも多いという「一部保険の問題」というものも存在しているようです。
無保険の人と一部保険の人を合わせ、必要な保険に入れていない人は2019年時点で8700万人に達しているそうです。
このような過酷な医療保険の現状だけが原因ではないでしょうが、アメリカのＣＤＣ（疾病管理予防センター）は2018年の報告書で、アメリカの平均寿命が「３年連続で低下」したことを明らかにしています。
これが、世界最大のＧＤＰを誇るだけでなく、ＧＤＰあたりの医療費も世界最高という「超大国」の現実です。
オバマケアが廃止になった理由
オバマケアが支持されなかった理由に、全国民に加入を義務付け違反すると2016年現在年収の2.5パーセントにあたる罰金を支払わなければならなかったこと。
保険料支払いが難しい低所得者には、所得に応じた補助金がもらえるが、補助金給付は増税を招き、納税者は不満を募らせたこと。
保険料も大幅に値上がりし、妊婦検診や小児医療など特定の年齢層に限られる医療や薬物治療カウンセリングなど特殊なサービスを受けるための保険料も支払わなければならなくなったこと。
さらに健康状態の良くない低所得者の保険加入が増えた結果、保険料の支払いが急激に膨らんだこと。
この結果、オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が、割を食った不満がオバマケアが支持されなかった大きな理由となったようです。
オバマケアでは、保険会社は病歴を理由に保険加入を拒否することはできず、保険会社の支払いが急増し、保険料負担の高騰で中小企業は悲鳴を上げ始めたのも原因です。
アメリカでベストな保険の準備は？
アメリカでは、銃が多くの殺人を引き起こしながらも、自分と自由を守るために必要とされています。
同様に、医療業界でも様々な問題があるからこそ、自分や大切な家族を守るためにしっかりとした保険に加入をする必要があるのがアメリカです。
このような国に居るのであれば、もはや徹底した健康管理と、病気予防、そして日本人のあなたであれば、日本の海外旅行保険に加入出来るという特権を使うことしかありません。
アメリカに永住される、もしくは日本への帰国の予定が無い、というのであれば諦めるしかありませんが、そうで無ければ例えアメリカの医療保険加入が今でも義務化されている州にお住まいでも、絶対に日本の海外旅行保険に加入をされることが、自分や家族を守ることになるのです。
日本の皆保険制度も先行きは危ない
一方、日本が世界に誇るべき「国民皆保険」も現在、危機的状況にあるとされています。
厚生労働省の試算によれば、医療や介護に必要な金額は２０２５年には今より20兆円増加すると見込まれます（中略）
仮に不足分をすべて消費税増税で賄うとすれば、２０２５年には消費税率を20％以上に引き上げる必要があります
アメリカの医療と保険の状況は、日本の近未来を示しているのかもしれません。