海外でコロナ感染・発症に備えて、いくら補償を準備すればいいのか？

海外で新型コロナに感染した場合、その国の国民であれば検査や治療費は公費で負担してもらえる国が殆どでしょう。

しかし、国籍や永住権などを取得していない外国人は、自費で賄わなくてはならないのが一般的。

また、例え感染すれば公費の対象になる方であっても、新型コロナに感染して必ず陽性になるとは限りません。

新型コロナ感染とは断定されないまま肺炎を起こしたり重症化すれば、長期の入院や人工呼吸器などで国によっては気が遠くなるような医療費が発生します。

世界中で感染拡大が止まらない今、海外在住のあなたの国なら一体どれだけの補償を用意しておけばいいのでしょうか？

東南アジアの国なら、タイが発表した10万米ドルが一つの目安

3月19日夜、タイ民間航空局はタイ感染症法に基づく新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策を受け、タイに渡航する全ての外国人に対して72時間以内に発行されたコロナの陰性証明書と、コロナ感染症の医療費として10万米ドル相当以上の額を補償することが分かる保険証券を確認すると発表しました。

これらを提示できない場合は、航空会社は搭乗券を発行せず搭乗が拒否されます。

昨年10月、タイではO-Aビザ取得・更新の際には40万バーツ以上の補償がある医療保険を必須としました。

40万バーツは、4/4時点で1バーツ3.29円ですから132万円程度。それがコロナ感染症には1,000万円備えるように言っているのです。

つまり、タイ国内で外国人がコロナ感染症の治療をする場合には、10万米ドル・4/4時点で1ドル108.5円、約1,085万円かかることもあると想定しているわけです。

東南アジア諸国の、外国人向け高級病院の相場は大体似たようなものですから、タイやマレーシア、シンガポールなどの国々に滞在されていらっしゃるのであれば、最低でも1,000万円を目処に補償の準備をしておいてください。中国なら、通常の医療費水準から考えてその2倍はあった方がいいでしょう。

先日も当ブログでお伝えしましたが、単なる肺炎にかかってわずか5日入院した事例でかかった医療費は、なんと「450万円」。

これがコロナ感染の肺炎だった場合、必要な入院日数は一般的な潜伏期間2〜14日間とは限りません。

ある呼吸器センターのレポートでは、症状発現からウイルスが陰性化するまでの平均期間は19.9日だそうです。肺炎現象の無い場合で約10日、肺炎現象があって治療を要した場合で28日くらいであると報告されています。

アメリカで約一ヶ月入院、治療。やはり補償の準備は日本円で1億は必要です。

保険のいいところは補償1,000万円を準備するのも、億を超える無制限で準備するのも、年間でわずか5万円前後の違いだと言うことです。

アメリカでは新型コロナウイルス関連の検査や治療にどのくらい費用がかかるのか、まだはっきりしたことは分かっていませんが、現時点で入手した情報によると、やはりかなり高くつくようです。

そしてアメリカの医療保険に入っていても、Healthcare.comとYouGovが2,500人を対象に調査した結果では、約半数の人がコロナ関連の検査や治療にかかる費用を支払う余裕は無いと考えているそうです。

例えコロナ関連の費用は免除されても、入院や他の病気の可能性を排除するための検査にかかる費用が免除されるわけではないからです。

加入していても高額な自己負担が発生するアメリカの医療制度では、新型コロナウイルス関連の検査や治療にかかる費用をまかなえない人の個人破産や感染爆発を引き起こしかねず、大流行がすぐにアメリカ人にとっての経済危機につながると言われています。

新型コロナウイルスの検査を受けた人の中には、3000ドル（約31万7000円）を超える医療費を請求された人も居ます。この流行が収まるまでは、例えアメリカの医療保険にご加入をされていても、日本の海外旅行保険で高額な補償を合わせて準備しておくことが、アメリカ在住の日本人の方には絶対に必要です。

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