2023年7月以降の、長期(3ヶ月以上)・海外旅行保険対策

2023年7月より、業界最大手且つ最安値水準だった保険会社が大幅値上げを行うことで、3ヶ月以上の長期海外旅行保険については加入のハードルが大きく上がることとなりました。

(注)日本企業からの長期出張や駐在、海外の学校への期限が決まった留学やワーキングホリデー、観光ビザによる長期旅行などの場合は、まだ年間で20万円代なかばでも加入出来るプランがあります。

この記事は、一般ではご加入が難しい以下のような方向けに発信しています。

・既に海外に出国されている方

・永住権をお持ちの方

・海外企業に現地採用される方、起業して海外で事業をされている方

・日本には、既にお住まいや住民票の無い方

・移住をされている方

・海外で生まれたお子様でパスポートがまだ無い方

・外国籍の方や、外国籍のご家族様

・70歳以上で長期海外滞在の方

・他でご加入やご継続を断られた方,etc.

『今まで海外旅行保険に加入が出来なかった方に、安心で便利な日本の海外旅行保険をご提供させていただく』

そして、

『弊社を通して海外旅行保険にご加入いただいた方には、最高の安心をサポートさせていただく』

常にこの2点をモットーにしてきた弊社では、今後も様々な値上げ対策を検討していきたいと考えています。

金銭面で大きくハードルが上がった、長期滞在用の日本の海外旅行保険。

今後の対応について、現時点での考えをお伝えします。

2023年7月以降でも、大幅値上げの影響を受けない方

2023年7月以降でも、すべての保険会社・プランが大幅値上げをする訳ではありません。

値上げの影響を受けない、もしくは従来とほぼ変わらない方は、主に以下の通りとなります。

  • 一部の外資系保険会社で、渡航目的が日本からの出張・駐在、留学、ワーホリ、観光ビザでの6ヶ月未満の旅行
  • 年齢が29歳以下の方
  • 保険期間が3ヶ月未満
  • 日本の会社が海外出張者全員を包括して対象としている契約
  • 2023年6月までにご加入されていて、最長2年になるまで延長が可能な方
Adviser

上記に該当される方は、7月以降もほぼ従来通りの保険料でご利用が可能です。

安心して今後もご利用ください。

今後の長期保険対策(例)

①クレカ保険と『一時帰国不要・海外旅行保険』の併用

・日本出国から90日間まではクレカ保険でカバー。

・クレカ保険の期限後、『一時帰国不要・海外旅行保険』に新規ご加入をしていただきます。

・この対策のリスクは、クレカ保険の補償が極めて小さいことです。出来るだけ複数のクレカ保険を用意するのがいいでしょう。

②3ヶ月プランへの小刻みな加入

・3ヶ月プランを新規で繰り返し加入する(本来、帰国が伴わない場合は延長対応となり、その場合トータルの保険料は、当初から1年に加入した場合と全く同じ保険料となります)。

【例】

●7月以降治療費3,000万円のM2プランの期間別料金と、1年換算の金額(30〜69歳)

2ヶ月料金  67,070円 → 12ヶ月に換算すると 402,420円

3ヶ月料金  92,430円 →    〃      369,720円

4ヶ月料金  132,120円 →   〃       396,360円

6ヶ月料金  210,780円 →   〃       421,560円

12ヶ月料金 448,370円 →    〃      448,370円

このように、3ヶ月プランを繰り返し加入するのが一番割安となります。

・一時帰国中補償も、期間3ヶ月以上から自動で無料付帯となります。

・本来は延長対応をしなければなりませんが、大幅値上げ対策での特別対応とします。

・プランは3ヶ月ごとに変更が可能です。

・更新手続の都度、毎回日本に代理人が必要となります。

・3ヶ月の期間ごとに治療をしていない病気があった場合、次の3ヶ月では適用されなくなるのがリスクです。

③半年や1年に一度は必ず満期に合わせて一時帰国を行い、割安な外資系保険会社を利用

・弊社で扱っている外資系のAIGやChubbの場合、年間保険料はAIGで249,640円、Chubbなら193,060円でご用意も可能となっています。

・ただし、日本の企業からの出張・駐在、海外の学校への期限が決まった留学、ワークホリデー、観光ビザでの長期旅行者のみご加入が可能です。

・加入時には健康状態や過去の病歴、保険使用状況の告知が必要で、状況によっては加入を断られたり、補償が大きく減らされることがあります。

・保険使用の際は、滞在ビザのチェックがあります。

・日本の住民票やお住いも必須です。

・延長が出来ないため、満期のタイミングで帰国・再加入が必要となります。

・もし、満期のタイミングで帰国が出来ない時には、新たに『一時帰国不要』プランでご用意することは可能です。

④小規模企業包括への移行(※Adviserイチオシ)

・従来より、年間海外渡航者が20名以上、もしくは年間総保険料が100万円以上の企業向けに、値上げ前の年間25万円以下の保険料で、渡航者全員を包括して契約出来る仕組みがあります(企業包括契約といいます)。

・この契約方式では、70歳以上の方でも、69歳以下の方と同じ保険料が適用されます。

・弊社では現在、例え一人法人やペーパーカンパニー、ご親族が経営している会社であっても、年間1名以上渡航者が居れば加入が出来るよう開発中です。2023年中にはご案内が出来る予定です。

・補償対象者は、会社の一員になっているか、同行されているご家族様であればどなたでも大丈夫です。

2名以上の場合、もしくは70歳以上の方が居る場合は、この方式のために新たに会社を設立されても保険料で大きなメリットが出ます。

注意していただきたいこと

今回ご紹介した値上げ後対策ですが、上記①・②については、とにかく少しでも保険料を下げないと今後の継続が厳しい、という方向けにご提案したものです。

もちろん、正式なお引き受けとして補償等はルール通りに行われますが、短期で契約に入り直したりすることにより、切替の前後で補償されない期間等が発生するリスクもあります。

出来る限り、④の「小規模企業包括」をご検討いただくか、もしくは従来通り滞在期間のすべてをカバー出来る加入方法をお勧めいたします。

Adviser

これからも全力で、海外で頑張る日本人の皆様をサポートして参りますので、どうぞよろしくお願いします!

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※注意事項

このブログは、海外旅行保険についての概要・特徴を一般的に案内したものであり、保険会社によって適応できないこともございます。つきましては、実際のご契約・ご利用の場合には、その該当保険会社のパンフレット・重要事項説明書・約款等で詳細をご確認いただくようお願いします。

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